新型コロナウィルスで変わる働き方と人事評価制度

働く風景や形態が新型コロナウィルスによって様変わりし、緊急事態宣言による自粛要請によって、テレ(リモート・在宅)ワークが急速に広がりました。

東京都が緊急で行った調査によると、4月の都内企業（従業員30人以上）のテレワーク導入率は62.7％で、3月時点の調査（24.0％）に比べて2.6倍に大きく上昇しています。

＞＞＞東京都防災ホームページ「（第330報）テレワーク導入率緊急調査結果」

今回は、デザインのアイディアストックの内容とは毛色が異なりますが、目まぐるしい今の変化の渦中で感じたことを忘れないようにしたためた記事です。

テレワークのメリットとデメリット

テレワークによって、企業には育児・介護を抱える社員の離職防止といった短期的な効果がある一方で、多様で優秀な人材を確保できるといった長期的な効果も期待できます。

そして、従業員にとっては通勤時間の削減や、ワーク・ライフ・バランスの実現が可能になります。

双方にメリットがある働き方ですが、従業員には当然仕事の成果が問われ、自己管理の徹底も求められます。

そして、企業には旧来のマネジメントスタイルの転換が必要とされ、このようにテレワークによってそれぞれに生じる問題があることも事実です。

テレワークに比例して導入が進む評価制度

2020年の5月27日付の日本経済新聞では、テレワーク導入によってジョブ型の評価制度の導入が進む可能性があると示唆しています。

時間管理が難しい在宅勤務が広がったことで、成果で評価する「ジョブ型」への移行が日本企業で増える可能性がある。

5/27 日本経済新聞 より

日本のこれまでの評価制度は「メンバーシップ型」と言われ、目標達成度や営業数字など定量化された成果評価と、チームワークやコミュニケーションなどの行動評価の二つの総合評価で決められてきました。

一方、海外では一般的な「ジョブ型」は、職務を明確にした働き方で、給与も職務で決まり、どんな職務を担当しているかという仕事の内容と難易度によって細かく規定されます。

主にエンジニアやデザイナーなど、その他専門職を雇用している企業が採用している制度です。

実際に、新型コロナウィルスによる在宅勤務が増えた事で、この「メンバーシップ型」制度では正しく評価ができないという課題が表面化し、欧米企業に由来するジョブ型の制度へ切り替えを促す声が上がっています。

人事評価制度とは何か？

自分は人事評価制度の構築・運用を一気通関で提供する、人事評価サービス業界No.1のあしたのチームのデザイナーです。

人事評価について、ざっくり分かりやく言うと成果とそこに至る行動のプロセスで評価をする事で、詳しく言うと以下の通りです。

人事評価とは、企業の目標と従業員のパフォーマンス、労働生産性を比較し、具体的、定期的な手順を経て評価を行うことです。

また、各従業員の行動や成果、将来の成長可能性、得手、不得手を把握するのにも活用されます。

人事オンライン より

この人事評価とは何か？を、先輩から教えてもらった内容でイラストにすると、こんな感じです。

①授業がプロセス。②テストの結果が成果。そして最終的な③評価の3つで評価をします。

重要なことは、②テストの結果(＝成果)だけを見ず、きちんと①授業態度(＝プロセス)も含めて評価をするということです。

テレワークでの人事評価の課題

ですが、テレワークでは部下と直接対面する機会が減る為、評価担当者としては目に見えやすい成果や実績だけをもとに評価をしてしまう傾向があります。

その為、評価が成果主義に偏りすぎることのないよう、人事評価のプロセスの評価をテレワークに適した形に変えることが必要です。

上司と部下とが不信感に苛まれないよう信頼を前提とした、期待する成果を明確にする必要があります。

そして、プロセスを評価するためには、「いつまでに、何をするか」を明確な目標として設定し、業務スピードやレスポンスなども定量的に計測して評価材料にすることも一つの方法です。

ポストコロナの変化に対応する

テレワークが、新型コロナウィルスに伴う生活様式の変化と働き方のニューノーマルとして定着すれば、時間と場所の自由度の高い働き方に変わる一方で、プロセスもデジタルで把握され、より成果の比重が高まります。

この変化によって、目標の達成に向けた自律的な働き方がこれまで以上に求められ、デジタルトランスフォーメーション(ICT※情報通信技術の浸透による良い変化)もより一層進むと思います。

ダーウィンの進化論ではありませんが、「この世に生き残る生き物は、最も力の強いものか。そうではない。最も頭のいいものか。そうでもない。それは、変化に対応できる生き物だ。」

今だからこそこの格言を意識して、今の目まぐるしい変化に対応していこうと思います。

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人事評価サービス業界No.1。導入企業3000社の人事評価制度の構築〜運用まで一気通関のあしたのチーム。

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参考サイト